誹謗中傷対策手法 デジタルミレニアム著作権法（DMCA）
デジタルミレニアム著作権法とはDMCA(The Digital Millennium Copyright Act)とも呼ばれる1998年に施行されたアメリカの法律です。
日本のネット検索の主流になっているGoogleの本社がアメリカにあることから、GoogleにDMCAクレームの申請をすることによって検索結果からの削除が可能です。
一部のキーワードではGoogleで検索すると「検索結果を除外しました」「DMCAクレームを確認」などの表示をされることがあり、これはDMCAによって削除されたことを意味します。
誹謗中傷対策手法としてDMCAは広がっていて、Googleの他にもデジタルミレニアム著作権法が施行されてからは、プロバイダの 送信防止措置も適用されるように変化しました。
参考記事：誹謗中傷対策手法 送信防止措置
誹謗中傷でも利用できるの？
デジタルミレニアム著作権法は名前の通り、著作権を保護することを目的にした法律です。
主に盗作など著作権があるものを無断使用した際に適用されるもので、画像や音楽、動画などの著作権侵害が絡むと受理されやすくなります。
2017年にビジネス用SNSのWantedly(ウォンテッドリー)で、誹謗中傷に関する投稿が相次いでDMCAによって削除されたことで話題になりました。
元従業員がブラックなどと投稿する誹謗中傷が対象になり、企業側の風評被害対策として話題を集められるようになった反面、世間はDMCAは誹謗中傷に適用するものではないと批判する声も相次いでます。
現在も未だに誹謗中傷に関する投稿のDMCA申請による削除は議論が続いていて、最終的に承認するかはGoogleの判断に委ねられる部分があります。
検索結果削除の流れ
Googleに用意されているクレーム申請フォームより申請を行います。
自分自身が行うこともできますし、逆SEOを得意にしている業者が代行申請することも可能です。
認められれば該当ページが検索結果から削除されますが、削除された旨が表示されるため、その記事の投稿者や管理者はDMCAクレームで削除された状態を確認できます。
削除ページの管理者からは異議申し立てを行うこともできるので、Googleなどへクレーム申請することによって大きなトラブルに発展することもあります。
さらに炎上することも
盗作や画像などの無断使用に関するものは問題ありませんが、誹謗中傷対策を目的にしたDMCAクレームは、一部で表現の自由を奪うと批判的な意見があります。
DMCAクレームで検索結果を削除した結果、投稿者や管理者が怒ってSNSなどで削除されたことに腹を立てる新しい投稿をすることがあります。
内容次第になりますが、事実に基づく誹謗中傷だった場合は結果的により多くの人へ問題があった投稿の内容が広まってしまい、DMCAクレームで削除した被害者が炎上してしまうことがあります。
DMCA対策を活用した誹謗中傷対策はグレーな部分があるので、被害状況を見極めて適切に活用する必要があります。