誹謗中傷は犯罪として問われる可能性あり！5種類の罪名
誹謗中傷で問われる罪は名誉毀損罪･侮辱罪･信用毀損罪･業務妨害罪･脅迫罪の5種類です。ネット上の誹謗中傷は刑事罪を問う難易度が高い割に軽い刑になることが多いため、民事責任による賠償金・慰謝料を請求して解決する方法が主流になっています。
誹謗中傷をした場合、5つのうちどれかの罪に問われる可能性があります。
誹謗中傷はどんな罪に問われる？
誹謗中傷の書き込みをした方は以下の罪に問われる可能性があります。
- 名誉毀損罪
- 侮辱罪
- 信用毀損罪
- 業務妨害罪
- 脅迫罪
種類が少なくて、大きな罪に問われそうな罪状がないと感じている方が多いのではないでしょうか？
｢罪に問う｣は主に刑事責任を追及することにあたり、ネット上の書き込みだけで重たい罪を受けるケースは滅多にありません。
例外として誹謗中傷から殺人予告をした場合や、プライベートに関連した情報を晒した場合は重い罪に問われるケースがあります。
実際は民事責任の追及がメイン
ネット上で行った誹謗中傷で刑事罪を問われる判例は非常に少ないです。
ネットの書き込み等はスクショなどで誹謗中傷の事実を証明することまでは簡単ですが、投稿者を特定することが困難です。
そのため警察に被害届けを出したとしても、漠然とした証拠だけでは起訴されません。
高額な費用をかけて刑事裁判を起こしたとしても、原告側は訴訟や証拠確保(個人特定)の費用がかかります。
多額の費用をかけても罰金刑など実刑にならない軽微な罪で済むケースが多いため、刑事事件として解決しようとする需要そのものが少ないです。
罪と民事責任は別
罪を問い詰めて刑事責任を負わせていなくても、民事責任であれば追求できます。
民事責任は主にお金で解決するもので、誹謗中傷の投稿を理由に発生した風評被害の損失額をはじめ、慰謝料や賠償金を請求することが可能です。
Twitterの誹謗中傷で数百万円以上の解決金を得た事例もあり、民事であれば高額な費用をかけて責任追及しても採算が合います。
こうした誹謗中傷をした人への民事訴訟は、お金を得る目的ではなく加害者にお金を払わせて反省させようと考えている方が多いです。
誹謗中傷で反感を買った場合は、お金に糸目をつけずに徹底的に法廷で責任追及される恐れがあるので、誹謗中傷は絶対にしてはいけません。
危機感を持たないネット民
匿名やSNSのサブアカウントなどを活用すれば、誰でも簡単に誹謗中傷の書き込みをすることができます。
ネット上のやり取りは気持ちが大きくなって、自分の中の正義と反することや嫉妬するシーンで悪質な誹謗中傷を行う方がたくさんいます。
リアルとネットやTwitterの本アカとサブアカで二重人格のように人が変わるケースも珍しくないですが、誹謗中傷は立派な犯罪です。
自分の中では投稿者を特定されないだろうと思っていたことや、矛先を向けた相手が気に留めないだろうと安易に考えないでください。
昨今はテレビ番組｢テラスハウス｣へ出演中に誹謗中傷を受けた木村花さんや、Twitterで炎上した三浦春馬さんが自殺したニュースが大きな話題になりました。
このほか、女優の春名風花がTwitterで誹謗中傷した人に対して315万円の損害賠償金を支払わせた事例(裁判→示談で解決)が話題になるなど、ネット上の誹謗中傷に対する世間の目が変化しています。
しかし、「自分は平気」「自分はたいしたことを言っていない」などと危機感を持たずに誹謗中傷を繰り返している人が後を絶ちません。
他人の言動には厳しいものの、自分のことを棚に上げて躊躇せずに書き込みをするのがネット民の特徴です。
誹謗中傷に対する責任追及は変化しつつありますが、当面は誹謗中傷に関連したトラブルが大幅に減る可能性は低いでしょう。