誰もが抱える誹謗中傷のリスク
ネット掲示板やSNSを通じて誹謗中傷や批判、ネガティブな内容の投稿をする行為は、多くの方が経験あるハズです。
インターネットの普及は便利で快適な生活をもたらした反面、誹謗中傷・風評被害・炎上という副産物を生んだのもまた事実です。
表現の自由を強調する意見もありますが、昨今は誹謗中傷によって損害賠償請求や刑事責任を追及するトラブルも増えています。
また、ネットコンテンツが多様化したことによって、誹謗中傷のターゲットが会社や商店、著名人に留まらず一個人にも広がっています。
ネットやSNSの活用は、個人単位で見ても加害者側･被害者側の双方でリスクが拡大していることを認識して、投稿する内容や方法の見直しをするとともに、被害を受けた場合は早期対処を実践しましょう。
誹謗中傷の種類
誹謗中傷は主に次ぎの3種類があります。
- 不適切投稿の拡散
コンビニ店員の悪ふざけ動画が炎上して検挙される事例も - 発言や発信内容(動画･画像)に対しての批判
法律違反を犯していなくても世間から犯罪者のように扱われる事例が多数 - 事実に対しての批判
提供するサービスの質が低い、会社が法令違反をするブラック企業など
誹謗中傷の被害者になる人の中には、罪の意識が全く無い中でターゲットにされてしまうケースも多数あります。
思ったことを手軽にネット上に投稿できる環境があっても、人によっては捉え方が異なることを理解して、ネット上で目立つ投稿は控えるようにしましょう。
参考記事：誹謗中傷する加害者の心理
誹謗中傷されるとどうなるの？
ネット上で知らない人や匿名の人が自分のことを批判しても無視すればいいと簡単に考える人がいます。
しかし、ネット民の個人情報特定能力や損害賠償請求・刑事責任を追及されるリスクは想像以上に高いものです。
ネット上で誹謗中傷の被害者になると、以下のトラブルに発展するリスクがあります。
- 個人情報が特定されて嫌がらせを受ける
- 拡散して職場や同級生、家族などにも知られてしまう
- 風評被害によって商売の売上が大きく落ちる
- 就職活動が不利になる
ネット上のやり取りで怖いのは、実際に犯した行為以上に話が大きくなってしまうことです。
炎上すると、実際にはやっていないことや憶測の話をあたかも事実のような内容で投稿されることもありますし、他人の影響で受けた損害まで自分に賠償請求されることもあります。
また、加害者側になった場合は損害賠償請求や刑事責任を追及されるリスクが発生します。
一部の芸能人は炎上商法で成功する人もいますが、個人が誹謗中傷のターゲットにされた場合は、何ひとつ良いことがありません。
リーガルV、3年A組をはじめ多くのテレビドラマがネット上での投稿に対して、本人の特定や損害賠償請求するシーンを描いています。
こうしたドラマで起こっている問題はリアルな現代社会を題材にした内容で、決してテレビの中だけの話ではありません。
実際に個人を相手にした損害賠償請求が認められた判例も増えていて、匿名投稿でも情報開示を認める対応をするプロバイダ会社や検索エンジンが増加しています。
参考記事：名誉毀損で特定・反撃は可能
ネットの情報は削除できる?
ネットで誹謗中傷されると、何も対策をしなかった場合に情報がずっと残ってしまうデメリットがあります。
炎上して世間から叩かれたことで心を入れ替えたとしても、ネット上に情報が残れば批判の声は止まないですし、風評被害がずっと続いてしまうこともあります。
逆SEO対策を行って都合の悪い情報を削除、表示されないようにすることも可能ですが、素人ができる範囲は限られていて、逆SEO対策を得意にする業者や弁護士に依頼すると多額の費用がかかります。
従来はブラック企業や悪徳商法を行う企業が逆SEO対策の主な依頼者でしたが、昨今は個人がネットの情報を削除する目的で業者に高額な費用を払う事例が増えています。
一方、誹謗中傷対策の需要が企業→個人への拡大していることを受け、個人向けの「ネット誹謗中傷対策」を請け負う会社も登場しています。
従来の対策会社と比べてもリーズナブルかつスピーディーで、SNS・掲示板の投稿など小規模な被害にも親身に対応してくれる特徴があります。
加害者のつもりが気付けば被害者に
人の価値観はそれぞれが異なり、自分では正しいと思っていた内容が閲覧した人からは非常識な言動だと捉えられることがあります。
なかには、自分が会社や著名人に対して誹謗中傷の投稿をする加害者側だったつもりが、反論をする他のネット民から叩かれて逆に被害者の立場になって誹謗中傷されてしまうことがあります。
逆のパターンでは、お店を利用して粗悪な対応を受けることや、ブラック体質の会社に勤務して社畜として扱われた被害者だったにも関わらず、不適切な投稿をしたことによって、加害者として損害賠償請求されることもあります。
警察や政府が取り締まりを強化する動きもあるので、自分が被害者にならないように不用意な発言は控え、不特定多数の人が閲覧できるSNSで顔出しをしないなどの予防措置を講じる重要性が高まっています。
無意識のうちにエスカレートしてしまう恐怖
ネットを通じた投稿は気軽に行うことができて、匿名掲示板やTwitterのサブアカなどを使うことで、大きなトラブルにならない限り安全に誹謗中傷できます。
加害者側に罪の意識がないケースも多いですが、SNSの普及などで個人の発信した情報の影響力が拡大しています。
危機感を持たずに最初は軽はずみな投稿をしていたものがエスカレートして、誹謗中傷の被害者になりうる過激な発言や画像・動画の投稿をしてしまう方が増えています。
スマホなどで手軽にやり取りできる利便性からエスカレートしやすい環境がある一方で、社会はネットによる人権侵犯を撲滅するために情報開示をする基準が下がるなど取り締まり強化の動きが強まっています。
早い段階で危機感を持って、ネットの活用方法の見直しを行ってください。
最初は軽くネットで叩かれているものだと軽視していても、気付いたら炎上して嫌がらせや自分の名前をネット検索するとネガティブな投稿が上位に並ぶなど、深刻な事態に発展してしまうことがあります。
万一、被害者になった時には、該当するネットページの削除申請や、必要に応じて弁護士を通じた損害賠償請求を行うなどの対応を取りましょう。
当サイトでは、拡大するネット中傷被害者が行う対応や利用できる制度を幅広く紹介しています。